編按：原文為預訂於3月14日在滋賀縣舉辦「日本GMOフリーゾン全国交流集会」（因疫情取消）之報告，完成於2020年2月25日。
文｜陳儒瑋（校園午餐搞非基行動共同發起人、臺灣無基改推動聯盟成員）
首圖｜2019種子生活節。臺灣無基改推動聯盟提供
很榮幸今年受邀參與日本GMOフリーゾン全国交流集会，不過因為受到新型冠狀病毒（COVID-19）疫情而無法出席，著實感到相當遺憾。全球化使得疾病擴散超越國境限制，疾病管控政因政治、經濟、社會考量而更加複雜，這樣的情況亦真實體現於我們每日飲食。
臺灣是全球少數於日常生活中大量食用基改黃豆製品的國家，國產黃豆自給率僅約千分之一，常在國際貿易與政策制定過程中受到來自美國的強大壓力。由數個民間組織共同成立的「臺灣無基改推動聯盟」，憑藉著有限人力及物力資源，以喚醒消費者知情權為目標，共同面對糧食自給率的挑戰。
本次報告針對「基改作物與食品現況」、「法律規範」與「民間倡議」三方面，分享臺灣無基改推動聯盟的2019年行動成果。
臺灣基改作物與食品現況
臺灣目前並未允許種植任何基改作物，食品中所使用的基改原料則須通過審查後才能進口。截至2020年2月24日，共有黃豆、玉米、棉花、油菜及甜菜等五類、合計150種基改食品原料通過審查。
2017年6月，臺灣衛生福利部公告「基因改造食品原料審議中案件清單」，定期公布正等待審核的基改食品原料，其中包括馬鈴薯、木瓜、甘蔗。由於民間團體代表未能參與審查討論，因此我們這幾年持續要求政府應公開詳細會議紀錄，讓消費者可針對疑慮主動提出意見。
新增「飼料用基改與非基改大豆」進口貨品號列
2014年10月，在臺灣無基改推動聯盟及民意代表要求之下，經濟部首度增列基改及非基改玉蜀黍、玉米粒、大豆、大豆粉等貨品分類號列，這才得以追溯基改與非基改產品供應來源並追蹤其流向；2019年5月，經濟部再新增「飼料用基改大豆」與「飼料用非基改大豆」等二項貨品號列。
根據關稅署統計資料顯示，臺灣於2019年總共進口85,532公噸的非基改大豆與2,589,283公噸的基改大豆，其中「飼料用的基改大豆」數量為2,135公噸，均由美國進口。至於「飼料用的非基改黃豆」，進口量則為零。
成功擋下衛福部增列嘉磷塞殘留容許量標準
2019年4月，臺灣衛生福利部原訂增列大麥、燕麥、黑麥、小米、藜、蕎麥、高粱等雜糧作物之嘉磷塞（glyphosate）殘留容許量標準，擬由不得檢出（ND）調整至10ppm。
此消息經媒體披露後，臺灣無基改推動聯盟與其他民間團體共同發起反對行動，透過號召連署、舉辦記者會，同時搭配媒體投書等策略，成功凝聚消費者力量關注此項政策。同年8月，臺灣衛生福利部宣布暫緩實施，維持現行二十一種作物的嘉磷塞殘留標準。
今年2月，臺灣監察院針對此項修法提出糾正案，表示衛生福利部身為行政主管機關卻罔顧食品衛生安全與嘉磷塞致癌風險，未善盡保護人民健康之責。
臺日韓反基改馬鈴薯倡議
2019年5月，臺日韓反基改運動連線共同發起「反基改馬鈴薯」倡議，提出「政府不准」、「企業不賣」、「人民不買」的「三不」行動。
同時，臺灣無基改推動聯盟邀請速食產業龍頭麥當勞加入響應。對此聲明，麥當勞公司回覆如下：
台灣麥當勞無使用基改馬鈴薯計劃。另目前經衛生福利部食品藥物管理署查驗登記許可開放進口的基因改造食品原料種類，包含黃豆、米玉、棉花、甜菜與油菜5個品項，其中並未包含馬鈴薯。基此，恕無法參與貴聯盟的簽署活動，尚請見諒。（引自2019年4月18日麥當勞公司公關部回信）
學校午餐禁用基改食品進入第四年
臺灣自2016年2月起實施的「學校午餐禁用基改食品」政策，明訂學校膳食禁止使用含基改生鮮食材及其初級加工品，今年正式邁入第四個年頭，主管機關亦積極透過經費補助結合飲食教育，推動學校午餐提供「產銷履歷國產豆奶」。
對此，美國貿易代表署（USTR）自2016年起連續四年以缺乏科學根據為由，將校園禁止基改食品政策列為臺美技術性貿易障礙，不斷施壓臺灣政府撤銷禁令。
深耕消費者教育
讓社會大眾理解基改作物與食品風險，一直是臺灣無基改推動聯盟的重要工作。
身為聯盟成員的校園午餐搞非基行動團隊，自2015年3月成立「GMO FREE SCHOOL CAMPAIGN」部落格，持續更新國內外基改議題動態。近一年與日本相關的主題為「第十四回GMOフリーゾン全国交流集会報導」、「國會議員頭髮驗出嘉磷塞殘留」、「要求政府制定基因編輯食品規範連署行動」與「學校午餐麵包殘留嘉磷塞」等事件。
2019年10月，臺灣無基改推動聯盟於「種子生活節」展示臺灣反基改運動大事記，同時透過海報讓消費者認識基因編輯技術。今年下半年將以消費者為對象，出版《基改作物與食品風險》教育手冊。
継続は力なり—2019台湾非遺伝子組み換え運動レポート
文｜陳儒瑋（学校給食非遺伝子組み換え運動共同発起人、台湾非遺伝子組み換え推進連盟メンバー）
今年の日本GMOフリーゾーン全国交流集会へ招待していただき、非常に光栄です。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行のため出席できず、とても残念に思います。グローバリゼーションにより病気が国境を越えて蔓延しており、そして疾病管理政策は政治的、経済的、社会的な考慮により、より複雑なものとなっています。このような状況は、私たち毎日の飲食にもあらわれています。
台湾は日常生活において遺伝子組み換えの大豆製品を大量に摂取する世界でも数少ない国であり、国産大豆の自給率はわずかに約千分の一となっています。また、常に国際貿易と政策制定の過程において、アメリカからの強いプレッシャーを受けてきました。いくつかの民間組織により共同で立ち上げられた「台湾非遺伝子組み換え推進連盟」は、限られた人的および物的資源のもと、消費者の知る権利の喚起を目的としており、共同で食料自給率という課題に立ち向かっています。
本レポートは、「遺伝子組み換え作物及び食品の現状」、「法律規範」、「民間発案」の3つの方面から、台湾非遺伝子組み換え推進連盟の2019年における行動の成果を共有するものになります。
台湾遺伝子組み換え作物及び食品の現状
台湾は現在、いかなる遺伝子組み換え作物の栽培も許可されていませんが、食品にて使用される遺伝子組み換え原料は審査に通過した後に輸入することができます。2020年2月24日現在、大豆、トウモロコシ、綿実、ナタネ、てんさい等5種類、計150種類の遺伝子組み換え食品原料が審査を通過しました。
2017年6月、台湾衛生福利部は「遺伝組換え食品原料に関する審議中案件リスト」を公告し、審議を待つ遺伝子組み換え食品原料を定期的に公表しています。その中には、ジャガイモ、パパイヤ、サトウキビが含まれています。民間団体の代表は審査の議論に参加できないため、私たちはこの数年間、詳細な議事録の公開を政府に求め続け、また消費者の懸念に対する意見を積極的に提出しています。
「飼料用遺伝子組み換え及び非遺伝子組み換え大豆」輸入品番号を新たに追加
2014年10月、台湾非遺伝子組み換え推進連盟と議員による要望のもと、経済部は初めて遺伝子組み換え及び非遺伝子組み換えトウモロコシ、トウモロコシの粒、大豆、大豆粉等の製品分類番号を追加しました。これにより、遺伝子組み換え及び非遺伝子組み換え製品の供給元、並びにその流通経路を追跡できます。2019年5月、経済部は新たに「飼料用遺伝子組み換え大豆」及び「飼料用非遺伝子組み換え大豆」の二項目を製品番号に追加しました。
関務署の統計データによると、台湾は2019年に合計85,532トンの非遺伝子組み換え大豆及び2,589,283トンの遺伝子組み換え大豆を輸入しました。そのうちの「飼料用遺伝子組み換え大豆」の数量は2,135トンであり、アメリカからの輸入になっています。「飼料用非遺伝子組み換え大豆」に至っては、輸入量はゼロになっています。
衛生福利部によるグリホサート残留許容基準引き上げの阻止に成功
2019年4月、台湾衛生福利部は本来、大麦、オート麦、黒麦、粟、アカザ、そば、モロコシ等の雑穀作物におけるグリホサート（glyphosate）残留許容基準の引き上げを考えており、不検出（ND）から10ppmに調整することを計画してました。
このニュースがメディアにより公表された後、台湾非遺伝子組み換え推進連盟及びその他の民間団体が共同で、署名の呼びかけ、記者会見の実施による反対運動を起こし、同時に適切なメディアへの投書等による戦略にて、集まった消費者のパワーをこの政策へ注ぐことに成功しました。同年8月、台湾衛生福利部は実施の一時停止を発表し、現行21種の作物に対するグリホサート残留許容基準を維持することになりました（附録一を参照）。
今年2月、台湾監察院はこの法令に対する是正案を提出しました。これは、衛生福利部が監督官庁として食品衛生の安全及びグリホサートによる発がんリスクを顧みず、国民の健康を保護する責任を十分に果たしていないことを示しています。
台日韓による遺伝子組み換えジャガイモ反対の提唱
2019年5月、台湾、日本、韓国による遺伝子組み換え反対運動が共同で「遺伝子組み換えジャガイモの反対」を唱え、「政府は許可しない」、「企業に売らない」、「国民は買わない」の「3ない」運動を提案しました。同時に、台湾非遺伝子組み換え推進連盟は、ファーストフード産業の巨頭であるマクドナルドに対し、加入の呼びかけを行いました。
学校給食への遺伝子組み換え食品の使用禁止が4年目に突入
台湾では2016年2月から「学校給食への遺伝子組み換え食品の使用禁止」政策を実施しており、学校給食において遺伝子組み換え生鮮食品及びその一次加工品の使用禁止を明文で定め、今年で4年目に突入します。また管轄官庁は積極的に食育のための助成金を通じ、学校給食に「トレーサビリティ国産豆乳」を提供することを推進しています。
これに対し、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は2016年より4年連続で科学的根拠の欠如を理由に、学校での遺伝子組み換え食品禁止政策を台湾、アメリカにおける貿易の技術的障害としており、絶えず台湾政府に禁止政策を撤廃するよう圧力をかけています。
消費者教育を深める
世間に遺伝子組み換え作物及び食品のリスクを理解してもらうことは、一貫して台湾非遺伝子組み換え推進連盟の重要な任務です。
学校給食非遺伝子組み換え運動チームのメンバーとして、2015年3月に「GMO FREE SCHOOL CAMPAIGN」ブログを立ち上げ、継続して国内外における遺伝子組み換え問題の様子を更新しています。ここ一年の日本と関係のあるテーマは、「第14回GMOフリーゾーン全国交流集会報告」、「国会議員の毛髪から残留グリホサートを検出」、「政府に遺伝子組み換え食品規範の制定を要望するための署名活動」及び「学校給食のパンにグリホサートが残留」等の出来事です。
2019年10月、台湾非遺伝子組み換え推進連盟は「種子生活節」にて台湾遺伝子組み換え反対運動年表を展示し、またポスター発表により消費者に遺伝子組み換え技術を認識してもらいました。今年下半期は、消費者を対象とした『遺伝子組み換え作物と食品のリスク』教育ハンドブックを出版します。
